固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産定率法(主な耐用年数 6～10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 10:56

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	1百万円	0百万円
無形固定資産	-百万円	3百万円
計	7百万円	69百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,282	百万円	△1,230	百万円
その他有価証券評価差額金	△520	百万円	△477	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,301	百万円	△1,245	百万円
その他有価証券評価差額金	△521	百万円	△479	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 10:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

2016/06/29 10:56

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業取引以外の取引(受取配当金)	38百万円	38百万円
営業取引以外の取引(固定資産購入)	57百万円	27百万円

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