有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
未払賞与	153	百万円	155	百万円
未払事業税	20	百万円	26	百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損	191	百万円	182	百万円
退職給付に係る負債	1,929	百万円	1,762	百万円
未払役員退職慰労金	22	百万円	20	百万円
その他	207	百万円	209	百万円
繰延税金資産小計	2,525	百万円	2,355	百万円
評価性引当額	△191	百万円	△182	百万円
繰延税金資産合計	2,333	百万円	2,173	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,301	百万円	△1,245	百万円
その他有価証券評価差額金	△521	百万円	△479	百万円
繰延税金負債合計	△1,822	百万円	△1,725	百万円
繰延税金資産の純額	510	百万円	448	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	%	2.3	%
その他	0.0	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	%	35.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。