有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
未払賞与	160	百万円	163	百万円
未払事業税	64	百万円	13	百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損	188	百万円	189	百万円
退職給付に係る負債	1,879	百万円	1,753	百万円
未払役員退職慰労金	6	百万円	3	百万円
その他	177	百万円	159	百万円
繰延税金資産小計	2,477	百万円	2,283	百万円
評価性引当額	△188	百万円	△190	百万円
繰延税金資産合計	2,289	百万円	2,093	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,202	百万円	△1,170	百万円
その他有価証券評価差額金	△633	百万円	△694	百万円
繰延税金負債合計	△1,836	百万円	△1,865	百万円
繰延税金資産の純額	453	百万円	228	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	―	%
組織再編による影響額	△7.0	%	―	%
連結子会社との実効税率差異	3.4	%	―	%
その他	△0.7	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。