有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円		-	百万円
未払賞与	182	百万円		185	百万円
未払事業税	24	百万円		23	百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損	194	百万円		200	百万円
退職給付に係る負債	1,391	百万円		1,358	百万円
その他	149	百万円		140	百万円
繰延税金資産小計	1,945	百万円		1,908	百万円
評価性引当額	△232	百万円		△241	百万円
繰延税金資産合計	1,713	百万円		1,666	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△970	百万円		△969	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,578	百万円		△1,475	百万円
その他	△5	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△2,554	百万円		△2,446	百万円
繰延税金資産の純額	△840	百万円		△780	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		△0.8	%
連結子会社との実効税率差異	3.5	%		3.4	%
住民税均等割	0.8	%		0.7	%
その他	△1.3	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%		35.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。