- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/29 10:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2017/06/29 10:58- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,741 | 放送事業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/29 10:58- #5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、アメリカ大統領選挙後の政策動向に関する懸念など、景気の先行きに不透明な状況が続いています。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、広告費全体では前年度を上回りました。テレビの広告費は「リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック」「2018FIFAワールドカップロシア アジア最終予選」などが推進力となって前年を上回り、ラジオの広告費も全体では前年を上回りました。このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業では、テレビが大幅な増収、ラジオも増収を確保しました。また、システム関連事業は減収でしたが、不動産事業及びその他事業は増収となったため、全体の売上高は267億8百万円と前年度に比べ10億42百万円(4.1%)の増収となりました。一方、支出については効率的な運用に努めました。この結果、経常利益は23億5百万円と前年度に比べ4億78百万円(26.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も17億80百万円と前年度に比べ6億52百万円(57.9%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:58- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は267億8百万円と前連結会計年度に比べ10億42百万円(4.1%)の増収となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
2017/06/29 10:58- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は623百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017/06/29 10:58- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 234百万円 | 985百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 1,979百万円 | 263百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
