有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント情報の変更)
平成28年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
これまで、グループ経営管理事業に関わる費用は放送事業に含まれておりました。この変更により、前連結会計年度と同様の方法により算定した場合、当連結会計年度の放送事業のセグメント利益は909百万円減少し、調整額は同額増加いたします。
また、認定放送持株会社体制への移行を契機とし、セグメントごとの資産に関する情報は、取締役会に対して定期的に提供せず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象ではなくなったことから、セグメント資産の開示は行わないことといたしました。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	放送事業	システム 関連事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,654	5,533	1,018	2,459	25,666	―	25,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195	58	293	1,249	1,798	△1,798	―
計	16,850	5,592	1,312	3,709	27,464	△1,798	25,666
セグメント利益又は損失(△)	1,005	98	696	△98	1,702	9	1,711
セグメント資産	17,941	5,435	12,497	2,366	38,240	4,183	42,424
その他の項目
減価償却費	655	294	101	43	1,095	△8	1,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	756	502	20	2	1,281	1	1,282

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,183百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期の投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	放送事業	システム 関連事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,366	5,416	1,061	2,864	26,708	―	26,708
セグメント間の内部 売上高又は振替高	212	98	843	1,287	2,441	△2,441	―
計	17,578	5,514	1,904	4,152	29,150	△2,441	26,708
セグメント利益又は損失(△)	1,931	100	1,083	△57	3,058	△883	2,174
その他の項目
減価償却費	544	301	181	41	1,067	140	1,208

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去25百万円、当社における子会社からの収入265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額140百万円は、全社資産に係る減価償却費143百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	3,695	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,687	放送事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	3,741	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,837	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。