- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/28 10:51- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2018/06/28 10:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,800 | 放送事業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 10:51 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、広告費全体では前年度を上回りました。地上波テレビの広告費は「ピョンチャンオリンピック・パラリンピック」等の大型スポーツイベントがありましたが、前年の「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック」等の反動減もあって微減となり、ラジオの広告費は前年度をやや上回りました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業のうち、テレビは増収を確保しましたが、ラジオは前年に達しませんでした。また、システム関連事業は減収、不動産事業及びその他事業も減収となり、全体の売上高は265億58百万円と前年度に比べ1億50百万円(0.6%)の減収となりました。
支出については、システム関連子会社において退職金制度変更に伴い退職給付債務が減少し、引当金を取崩したことにより減少しました。この結果、経常利益は23億55百万円と前年度に比べ50百万円(2.2%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度にあった放送設備購入補助金の受取りに伴う特別利益がなくなったこともあり、15億39百万円と前年度に比べ2億40百万円(13.5%)の減益となりました。
2018/06/28 10:51- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は623百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は597百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018/06/28 10:51- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 985百万円 | 1,000百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 263百万円 | 316百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
