固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産定率法(主な耐用年数 6～10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 11:58

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 11:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,110	百万円	△1,083	百万円
その他有価証券評価差額金	△692	百万円	△448	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:58

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,170	百万円	△1,133	百万円
その他有価証券評価差額金	△694	百万円	△447	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により16億73百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億76百万円、リース債務の返済等により財務活動で6億85百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億11万円(4.0%)増加し、81億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 11:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

2019/06/27 11:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:58

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引以外の取引(受取配当金)	787百万円	584百万円
営業取引以外の取引(固定資産購入)	21百万円	17百万円

2019/06/27 11:58