#1 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長であり、その額は取締役会の決議のもとで授権を受け、取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会で決定しております。
当社の役員の報酬額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。固定報酬は、内規により基準報酬を決定しております。業績連動報酬は、経常利益を基準として、係数を0.8～1.20までと定め、業績の見通し等や個人評価等を総合的に勘案し決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行うことから、固定報酬のみとしております。
2019/06/27 11:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、その他事業は減収となりましたが、主力事業である放送事業はテレビ・ラジオともに増収、システム関連事業と不動産事業でも増収となり、全体の売上高は266億94百万円と前年度に比べ、1億35百万円(0.5%)の増収となりました。一方、営業費用については、効率的な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の取崩しがなかったこともあり大幅に増加しました。
この結果、経常利益は19億79百万円と前年度に比べ3億76百万円(16.0%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も12億46百万円と前年度に比べ、2億92百万円(19.0%)の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
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