売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 11:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

2022/06/29 11:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	3,679	放送事業

2022/06/29 11:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのシステム関連事業のシステム開発におきましては、従来は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の期首よりシステム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は11億32百万円減少し、売上原価は11億38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 11:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、外部顧客への売上高は、「放送事業」で9億6百万円減少、「システム関連事業」で8百万円増加、「その他事業」は2億34百万円減少しました。セグメント利益は「システム関連事業」で5百万円増加しております。2022/06/29 11:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として緊急事態宣言等が断続的に発出された一方で、経済社会活動の段階的引上げに伴って、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2021年の総広告費が回復し、前年に比べて地上波テレビは11.7%増、ラジオは3.3%増となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。
この結果、経常利益は17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。

2022/06/29 11:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は553百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/06/29 11:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうち、RKB毎日放送株式会社、株式会社BCC、株式会社RKB映画社、RKBミューズ株式会社、RKB興発株式会社の5社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 11:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引(売上高)	909百万円	880百万円
営業取引(仕入高)	329百万円	302百万円

2022/06/29 11:25

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/29 11:25