有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として緊急事態宣言等が断続的に発出された一方で、経済社会活動の段階的引上げに伴って、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2021年の総広告費が回復し、前年に比べて地上波テレビは11.7%増、ラジオは3.3%増となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。
この結果、経常利益は17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
①放送事業
当連結会計年度における放送事業の収入は144億5百万円と前年度に比べ2.0%の増収となり、営業利益は10億62百万円と前年度に比べ129.3%の増益となりました。
(テレビ事業)
タイム収入については、前年度はコロナ禍によるイベント中止が相次ぎましたが、当年度は上期に「ほけんの窓口レディース」、下期に「別府大分毎日マラソン」など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底したうえでイベントを実施できたことなどから収入が伸び、前年度に比べて、12.7%の増収となりました。スポット収入についても、前年度の反動もあって、幅広い銘柄で出稿が大幅に回復し、前年度に比べて9.6%の増収となりました。業種別では、通信関連やアルコール飲料、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を中心とした官公庁の出稿など、全般的に前年度の実績を超えました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ10.7%の増収となりました。
番組編成面では、午前に「まちプリ」、午後には「タダイマ!」を生放送で編成し、エリアの旬な場所から中継を入れるなど、新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ、その時々に視聴者が求める必要な情報を届けるとともに、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応える編成を行いました。
また、創立70周年を機に制定したタグライン「Be colorful. rkb」に沿って、「タダイマ!」をはじめ、「まちプリ」「サンデーウォッチ」「エンタテ!区」などの自社制作番組で、「SDGs」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。さらに6月には、ゴールデンタイムに3時間の特別番組「きょうからできる!～SDGsはじめますスペシャル～」を編成しました。
ドキュメンタリーでは、戦争の不条理と非情さを描いた「永遠の平和を～あるBC級戦犯の遺書～」が、地方の時代映像祭選奨、早稲田ジャーナリズム大賞 草の根民主主義部門奨励賞、第27回平和・共同ジャーナリスト基金賞 審査員特別賞を受賞したほか、「魔法の素材が舞う～プラスチック大気汚染～」がギャラクシー賞月間賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。
スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスなど地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝え、また女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎日マラソン」「クロスカントリー日本選手権」などを全国に向けて発信しました。
(ラジオ事業)
ラジオ事業は当期から収益認識会計基準を適用したこともあり、ラジオ事業全体で前年度に比べ47.9%の減収になりました。タイム収入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で特番やイベントの中止に加え、ラジオショッピングなどの通販の落ち込みもあり減収になりました。また、スポット収入、制作費収入についても、観光業、娯楽施設の出稿が戻らず、さらに新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になったこともあり、ともに減収となりました。
番組編成面では、10月から11年半振りに平日ワイドを改編し、月曜日から木曜日の午前中に「Toi toi toi」を、金曜日はエンターテインメント性を強く打ち出した7時間30分の超大型ワイド番組「Weekend Live あんたっちゃぶる」を立ち上げ、新たなリスナー獲得に努めました。また、創立70周年記念番組として、連続ラジオ朗読劇「博多さっぱそうらん記」を半年にわたって放送し、ポッドキャスト配信も行いました。
番組では「永遠の平和を～あるBC級戦犯の遺書～」が2021年度日本民間放送連盟賞ラジオ教養部門で優秀賞、朗読番組「おしゃべり本棚」で「野菊の墓」を朗読した本庄麻里子アナウンサーが、第46回JRN・JNNアノンシスト賞グランダプレミオ(大賞)を受賞しました。また、radikoの配信エリアを12月から佐賀エリアにも拡大しました。
②システム関連事業
システム関連事業は、民需領域ではコロナ禍での投資抑制に加えて、巣ごもり需要の縮小などマイナスの影響がありましたが、官公庁自治体領域ではワクチン接種対応などの新型コロナ関連事業を取り込んだことに加え、前年度新規受注した自治体総合行政システムのサービス開始などにより、収入は64億61百万円となり、前年度に比べて7.5%の増収となりました。一方、利益面では、仕入販売利益率の改善や内製化努力により、営業利益は4億64百万円と、前年度に比べ30.8%の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、駐車場収入が回復したことなどから10億37百万円と前年度に比べ2.7%の増収となりました。一方、営業利益は賃貸ビルのテナント退去補償金が発生したことなどにより、9億51百万円と前年度に比べ7.5%の減益となりました。
④その他事業
その他事業では、創立70周年記念事業として「ミイラ展」や「ゴッホ展」等を開催しました。「ゴッホ展」は、コロナ禍にも関わらず、来場者はおよそ13万人に達しました。また、催事に伴う配信業務の受注や、企業のリクルート動画にVtuber技術を提案するなど、新たなビジネスモデルの構築にも取り組みました。そのほか、グループとして取り組んでいるSDGsをテーマに、6月にカラフルマンス、10月にカラフルフェス秋、2月には、「みんなのSDGs展」を開催し、好評を博しました。
一方、コロナ禍で前年度に続いて「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2021」などが中止になりました。また収益認識会計基準を適用したこともあり、その他事業の収入は、12億91百万円と前年度に比べ16.4%の減収となり、営業損益は95百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により24億64百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で9億10百万円、リース債務の返済等により財務活動で4億69百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ10億84百万円(12.0%)増加し、101億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億64百万円(前連結会計年度は19億51百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が2億98百万円と退職給付に係る資産が1億83百万円増加し資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上17億31百万円と減価償却費の計上11億73百万円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億10百万円(前連結会計年度は8億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4億50百万円と定期預金の増加4億円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億69百万円(前連結会計年度は7億58百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済3億1百万円と配当金の支払1億64百万円により資金が減少したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。
当連結会計年度における売上高は、231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、216億19百万円と前年度に比べ3億1百万円(1.4%)減少しました。
この結果、営業利益は、15億77百万円と前年度に比べ8億5百万円(104.4%)の増益となりました。また、経常利益も、17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し490億57百万円となりました。これは主に、企業活動による利益蓄積等で現金及び預金が14億84百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、128億79百万円となりました。これは主に、損益状況の改善により未払法人税等が4億25百万円増加、売上増加により未払費用が3億33百万円及び設備投資によりリース債務が1億49百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加し、361億77百万円となりました。これは主に、株価の下落等により有価証券評価差額金が2億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を9億96百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により24億64百万円増加し、投資活動で9億10百万円、財務活動で4億69百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10億84百万円(12.0%)増加し、101億29百万円となりました。
なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として緊急事態宣言等が断続的に発出された一方で、経済社会活動の段階的引上げに伴って、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2021年の総広告費が回復し、前年に比べて地上波テレビは11.7%増、ラジオは3.3%増となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。
この結果、経常利益は17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
①放送事業
当連結会計年度における放送事業の収入は144億5百万円と前年度に比べ2.0%の増収となり、営業利益は10億62百万円と前年度に比べ129.3%の増益となりました。
(テレビ事業)
タイム収入については、前年度はコロナ禍によるイベント中止が相次ぎましたが、当年度は上期に「ほけんの窓口レディース」、下期に「別府大分毎日マラソン」など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底したうえでイベントを実施できたことなどから収入が伸び、前年度に比べて、12.7%の増収となりました。スポット収入についても、前年度の反動もあって、幅広い銘柄で出稿が大幅に回復し、前年度に比べて9.6%の増収となりました。業種別では、通信関連やアルコール飲料、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を中心とした官公庁の出稿など、全般的に前年度の実績を超えました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ10.7%の増収となりました。
番組編成面では、午前に「まちプリ」、午後には「タダイマ!」を生放送で編成し、エリアの旬な場所から中継を入れるなど、新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ、その時々に視聴者が求める必要な情報を届けるとともに、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応える編成を行いました。
また、創立70周年を機に制定したタグライン「Be colorful. rkb」に沿って、「タダイマ!」をはじめ、「まちプリ」「サンデーウォッチ」「エンタテ!区」などの自社制作番組で、「SDGs」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。さらに6月には、ゴールデンタイムに3時間の特別番組「きょうからできる!～SDGsはじめますスペシャル～」を編成しました。
ドキュメンタリーでは、戦争の不条理と非情さを描いた「永遠の平和を～あるBC級戦犯の遺書～」が、地方の時代映像祭選奨、早稲田ジャーナリズム大賞 草の根民主主義部門奨励賞、第27回平和・共同ジャーナリスト基金賞 審査員特別賞を受賞したほか、「魔法の素材が舞う～プラスチック大気汚染～」がギャラクシー賞月間賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。
スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスなど地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝え、また女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎日マラソン」「クロスカントリー日本選手権」などを全国に向けて発信しました。
(ラジオ事業)
ラジオ事業は当期から収益認識会計基準を適用したこともあり、ラジオ事業全体で前年度に比べ47.9%の減収になりました。タイム収入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で特番やイベントの中止に加え、ラジオショッピングなどの通販の落ち込みもあり減収になりました。また、スポット収入、制作費収入についても、観光業、娯楽施設の出稿が戻らず、さらに新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になったこともあり、ともに減収となりました。
番組編成面では、10月から11年半振りに平日ワイドを改編し、月曜日から木曜日の午前中に「Toi toi toi」を、金曜日はエンターテインメント性を強く打ち出した7時間30分の超大型ワイド番組「Weekend Live あんたっちゃぶる」を立ち上げ、新たなリスナー獲得に努めました。また、創立70周年記念番組として、連続ラジオ朗読劇「博多さっぱそうらん記」を半年にわたって放送し、ポッドキャスト配信も行いました。
番組では「永遠の平和を～あるBC級戦犯の遺書～」が2021年度日本民間放送連盟賞ラジオ教養部門で優秀賞、朗読番組「おしゃべり本棚」で「野菊の墓」を朗読した本庄麻里子アナウンサーが、第46回JRN・JNNアノンシスト賞グランダプレミオ(大賞)を受賞しました。また、radikoの配信エリアを12月から佐賀エリアにも拡大しました。
②システム関連事業
システム関連事業は、民需領域ではコロナ禍での投資抑制に加えて、巣ごもり需要の縮小などマイナスの影響がありましたが、官公庁自治体領域ではワクチン接種対応などの新型コロナ関連事業を取り込んだことに加え、前年度新規受注した自治体総合行政システムのサービス開始などにより、収入は64億61百万円となり、前年度に比べて7.5%の増収となりました。一方、利益面では、仕入販売利益率の改善や内製化努力により、営業利益は4億64百万円と、前年度に比べ30.8%の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、駐車場収入が回復したことなどから10億37百万円と前年度に比べ2.7%の増収となりました。一方、営業利益は賃貸ビルのテナント退去補償金が発生したことなどにより、9億51百万円と前年度に比べ7.5%の減益となりました。
④その他事業
その他事業では、創立70周年記念事業として「ミイラ展」や「ゴッホ展」等を開催しました。「ゴッホ展」は、コロナ禍にも関わらず、来場者はおよそ13万人に達しました。また、催事に伴う配信業務の受注や、企業のリクルート動画にVtuber技術を提案するなど、新たなビジネスモデルの構築にも取り組みました。そのほか、グループとして取り組んでいるSDGsをテーマに、6月にカラフルマンス、10月にカラフルフェス秋、2月には、「みんなのSDGs展」を開催し、好評を博しました。
一方、コロナ禍で前年度に続いて「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2021」などが中止になりました。また収益認識会計基準を適用したこともあり、その他事業の収入は、12億91百万円と前年度に比べ16.4%の減収となり、営業損益は95百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により24億64百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で9億10百万円、リース債務の返済等により財務活動で4億69百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ10億84百万円(12.0%)増加し、101億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億64百万円(前連結会計年度は19億51百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が2億98百万円と退職給付に係る資産が1億83百万円増加し資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上17億31百万円と減価償却費の計上11億73百万円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億10百万円(前連結会計年度は8億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4億50百万円と定期預金の増加4億円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億69百万円(前連結会計年度は7億58百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済3億1百万円と配当金の支払1億64百万円により資金が減少したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 14,405 | 2.0 |
| システム関連事業 | 6,461 | 7.5 |
| 不動産事業 | 1,037 | 2.7 |
| その他事業 | 1,291 | △16.4 |
| 合計 | 23,196 | 2.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 2,791 | 12.3 | 3,679 | 15.9 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,180 | 9.6 | 2,250 | 9.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。
当連結会計年度における売上高は、231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、216億19百万円と前年度に比べ3億1百万円(1.4%)減少しました。
この結果、営業利益は、15億77百万円と前年度に比べ8億5百万円(104.4%)の増益となりました。また、経常利益も、17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し490億57百万円となりました。これは主に、企業活動による利益蓄積等で現金及び預金が14億84百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、128億79百万円となりました。これは主に、損益状況の改善により未払法人税等が4億25百万円増加、売上増加により未払費用が3億33百万円及び設備投資によりリース債務が1億49百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加し、361億77百万円となりました。これは主に、株価の下落等により有価証券評価差額金が2億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を9億96百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により24億64百万円増加し、投資活動で9億10百万円、財務活動で4億69百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10億84百万円(12.0%)増加し、101億29百万円となりました。
なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
