四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動の停滞や個人消費の低迷により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きについても不透明な状況にあります。
そのような状況の中、システム関連事業収入は増収となりましたが、主力事業である放送事業収入は、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を大幅に下回り低調だったこともあり大幅な減収となりました。また、その他事業収入も催事が開催できなかったことにより大幅な減収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億51百万円(前年同期比 24.8%減)で減収となり、営業損失は2億41百万円(前年同期は営業利益2億79百万円)、経常損失は1億63百万円(前年同期は経常利益3億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億96百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入28億23百万円(前年同期比 33.8%減)、営業損失2億22百万円(前年同期は営業利益3億3百万円)となりました。
テレビ部門は、収入23億70百万円(前年同期比 36.9%減)となりました。タイム収入は女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の中止等により35.0%減、主力商品であるスポット収入も38.0%減となりました。業種別では、食品、薬品、化粧品・洗剤・トイレタリなどが大きく落ち込みました。
ラジオ部門は、収入4億52百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。タイム収入は系列局向けネット番組の増加により8.0%増となりましたが、制作収入はイベント等の中止により59.3%減、スポット収入も10.9%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入11億93百万円(前年同期比 4.4%増)、営業損失9百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
民間向けVANサービス及び機器販売が好調で増収となりました。利益面では、経費の削減等で前年同期より改善しましたが営業損失になりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入2億55百万円(前年同期比 3.9%減)、営業利益2億60百万円(前年同期比 5.8%減)となりました。
RKB駐車場収入の減少により減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入2億79百万円(前年同期比 26.8%減)、営業損失54百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
催事部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により、福岡懸護国神社での「福岡音楽祭音恵2020」や九州国立博物館での「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」等の催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、445億84百万円と前連結会計年度末と比べ11億36百万円減少しました。これは主に、回収等により現金及び預金が10億29百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億64百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、103億27百万円と前連結会計年度末と比べ10億65百万円減少しました。これは主に、支払等により未払費用が7億8百万円、未払法人税等が1億81百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、342億56百万円と前連結会計年度末と比べ71百万円減少しました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。