四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、急激な円安、資源・エネルギー高や長期化しているウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、放送事業収入は、主力商品であるテレビスポットCMの受注が景気の不透明感や物価上昇の影響等により減収となりました。一方、システム関連事業収入は、機器販売が好調であったため増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億4百万円(前年同期比 3.3%減)で減収となり、営業利益は1億56百万円(前年同期比 72.2%減)、経常利益は2億63百万円(前年同期比 59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円(前年同期比 64.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入66億98百万円(前年同期比 3.6%減)、営業損失43百万円(前年同期は営業利益3億61百万円)となりました。
テレビ部門は、収入62億10百万円(前年同期比 3.4%減)となりました。主力商品であるスポット収入は、薬品等の出稿が前年同期を上回りましたが、化粧品・トイレタリ等の出稿が低調で3.7%減となりました。タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の有観客開催や3年ぶりに野外コンサート「福岡音楽祭 音恵2022」を開催しましたが、東京オリンピック関連番組等が減少したため2.7%減となりました。
ラジオ部門は、収入4億87百万円(前年同期比 6.7%減)となりました。健康食品や法律事務所などの出稿が前年に比べ低調でスポット収入は11.0%減、タイム収入も8.0%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入28億34百万円(前年同期比 5.5%増)、営業利益98百万円(前年同期比 34.2%減)となりました。大口の機器販売等で増収となったものの、利益率の高いSIサービス部門の売上が減少したことなどから利益面では減益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億25百万円(前年同期比 1.4%減)、営業利益5億22百万円(前年同期比 4.4%増)とほぼ前年並みで推移しました。
④その他事業
その他事業は、収入4億45百万円(前年同期比 36.0%減)、営業損失38百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。催事部門では「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」、「サンリオ展 ニッポンのカワイイ文化60年史」等を開催しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、前年同期に比べイベント件数が少なく、また大型イベントも少なかったことから減収となりました。

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、470億62百万円と前連結会計年度末と比べ19億95百万円減少しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が12億61百万円、株価の下落により投資有価証券が2億19百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、110億95百万円と前連結会計年度末と比べ17億83百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億91百万円、未払法人税等が4億37百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、359億66百万円と前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億83百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少し、95億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億63百万円(前年同期は11億32百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額11億83百万円及び減価償却費5億44百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少5億96百万円及び法人税等支払5億71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億1百万円(前年同期は5億58百万円)となりました。主な減少要因は、定期預金の増加3億99百万円及び有形固定資産の取得による支出2億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億7百万円(前年同期は3億27百万円)となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出3億4百万円及び配当金の支払額1億98百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。