訂正有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マインドも低下するなど、厳しい状況が続きました。また、福岡県にも緊急事態宣言が出されるなど、地元経済も打撃を受けました。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、2020年の総広告費が2011年の東日本大震災以来となるマイナス成長となり、テレビメディアへの出稿は前年比11.0%の減少、ラジオメディアへの出稿は前年比15.4%の減少となりました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開しましたが、主力事業である放送事業のテレビ、ラジオをはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業と全てのセグメントで減収となり、全体の売上高は226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円(14.0%)の減収となりました。
この結果、経常利益は9億29百万円と前年度に比べ7億36百万円(44.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も5億41百万円と前年度に比べ5億38百万円(49.8%)の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
(放送事業)
当連結会計年度における放送事業の収入は141億23百万円と前年度に比べ17.0%の減収となり、営業利益は4億63百万円と前年度に比べ62.3%の減益となりました。
(テレビ事業)
タイム収入については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの番組関連イベントが大きな影響を受けました。上期では「博多どんたく」「ほけんの窓口レディース」等、下期では「別府大分毎日マラソン」「北九州マラソン」等が実施できず、売上減の大きな要因となり、前年度に比べて、21.3%の減収となりました。スポット収入についても同様で、上期については第1四半期を中心に、多くの銘柄で出稿自粛となりました。下期には、少しずつ持ち直しの傾向が見られ、前年並の売上を確保する月もありましたが、通期では前年度に比べて16.8%の減収となりました。
業種別では、政府や自治体による新型コロナウイルス対策関連の広報や、オンラインサービス、フードデリバリーに代表される、いわゆるニューノーマル関連の新規サービスの伸びが目立ちましたが、多くの業種が概ね前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ18.5%の減収となりました。
番組編成面では、今年創立70周年を迎えるのを前に、午後帯に新たなフラッグシップとなる「タダイマ!」をスタートさせました。17年あまり続いた「今日感テレビ」に代わる情報番組であります。新型コロナウイルスに関する情報はもとより、その時々に視聴者が求める必要な情報や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応えてまいりました。また70周年を機に制定したタグライン「Be colorful.」に沿って、「タダイマ!」をはじめ、「ムーブ」や「たべごころ」、「発掘ゼミ」などRKBの自社制作番組で、「SDGs」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。
番組では、現代の日本社会に広がっている「不寛容」の実態に迫ったドキュメンタリー「イントレランスの時代」が、JNNネットワーク協議会賞のネットワーク大賞、ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞、日本民間放送連盟賞報道番組部門優秀賞を受賞したほか、「わたしの仕事」「さよなら前田有楽～成人映画館最後の日々～」の2作品がギャラクシー賞テレビ部門奨励賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。
スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡、ギラヴァンツ北九州など、地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。また、中止になった「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎日マラソン」については、過去の大会映像や選手のインタビューなどを使った特別番組を制作し、テレビを通じてコロナ禍における選手の思いを伝えるとともに、中継とは違った角度でスポーツの魅力を伝えました。
(ラジオ事業)
タイム収入は、プロ野球の開幕遅れ、試合数の減少、また特番の中止などもありましたが、コロナ禍の巣ごもり需要によるラジオショッピングや通販番組のネット局数の拡大などが寄与し、6.1%の増収になりました。一方、スポット収入は、観光業、娯楽施設、食品メーカー等の出稿減やイベント中止に伴う告知CMが減少し、17.1%の減収になりました。制作費収入は「お話能舞台」や「ラジオまつり」をYouTubeで生配信するなど新たなスタイルでの実施にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になり39.4%の減収になりました。この結果、ラジオ事業全体では7.3%の減収になりました。
番組では、文化庁芸術祭・ラジオ番組部門で優秀賞を受賞したドキュメンタリー「SCRATCH～差別と平成」が、アジアの国際コンテストのABU賞(アジア太平洋放送連合賞)で、RKBとして初めてラジオ部門審査員特別賞を受賞しました。また「加来耕三が柳川で大河ドラマをつくってみた超拡大!放送尺22倍スペシャル」が、第57回ギャラクシー賞ラジオ部門で優秀賞を受賞しました。さらに「“魔法の素材”が舞う～プラスチック大気汚染」が、2020年度日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀賞を受賞しました。
(システム関連事業)
システム関連事業では、地域の社会インフラである官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストア等の各分野が堅調であったことに加え、従来から取り組んでいるストックビジネス推進効果により、コロナ禍でのマイナス影響を最小限に止めたものの、収入は60億12百万円と、前年度に比べて6.6%の減収となりました。一方、生産性の確保を行いながら外注費を削減するとともに、リモートワーク等の新たな働き方への取り組みが時間外労働の抑制につながったことなどから経費を抑えることができ、営業利益は3億55百万円と前年度に比べ26.9%の増益を確保いたしました。
(不動産事業)
不動産事業の収入は、新型コロナウイルス感染対策のためPayPayドームでのホークス戦やイベントが大幅に減ったことで駐車場収入が前年度を大きく下回ったことなどから、10億10百万円と前年度に比べ3.3%の減収となりました。また営業利益は10億28百万円と前年度に比べ3.0%の減益となりました。
(その他事業)
その他事業部門の収入は、グループ各社で積極展開を図りましたが、売上は15億45百万円と、前年に比べ17.9%の減収となりました。営業利益は1億89百万円の損失となりました。催事事業では、新型コロナウイルスの影響で「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2020」が中止になりましたが、「PIXARのひみつ展」「The Creators 2020」「MINIATURE LIFE展 2020」等、多彩な事業に積極的に取り組み好評を博しました。また、コロナ禍の巣ごもり需要で、通販部門やクロスメディア広告は前年を上回る売上となりました。この他、自宅にいながら旅行体験ができるオンラインツアーの開催や、大学や自治体、スタートアップ企業など外部と連携するなど、新たなマネタイズにも取り組みました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により19億51百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で8億71百万円、リース債務の返済等により財務活動で7億58百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円(前連結会計年度は24億13百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費11億11百万円、税金等調整前当期純利益9億35百万円、売上債権の減少額5億52百万円であります。一方、主な減少要因は、退職給付に係る資産の増加額2億23百万円と仕入債務の減少額1億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億71百万円(前連結会計年度は14億68百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億30百万円と投資有価証券の取得による支出4億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前連結会計年度は4億5百万円の使用)となりました。これは主に、テレビマスターの設備更新等によりリース債務の返済による支出が5億57百万円と配当金の支払額1億97百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。
当連結会計年度における売上高は、226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円(14.0%)の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、219億20百万円と前年度に比べ29億28百万円(11.8%)減少しました。
この結果、営業利益は、7億71百万円と前年度に比べ7億59百万円(49.6%)の減益となりました。また、経常利益も、9億29百万円と前年度に比べ7億37百万円(44.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、5億41百万円と前年度に比べ5億38百万円(49.9%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し472億57百万円となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が14億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に、テレビマスター設備の更新によりリース債務が6億46百万円増加し、支払等により未払費用が1億70百万円、未払消費税等が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、354億90百万円となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が7億44百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を5億41百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により19億51百万円増加し、投資活動で8億71百万円、財務活動で7億58百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりました。
なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マインドも低下するなど、厳しい状況が続きました。また、福岡県にも緊急事態宣言が出されるなど、地元経済も打撃を受けました。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、2020年の総広告費が2011年の東日本大震災以来となるマイナス成長となり、テレビメディアへの出稿は前年比11.0%の減少、ラジオメディアへの出稿は前年比15.4%の減少となりました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開しましたが、主力事業である放送事業のテレビ、ラジオをはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業と全てのセグメントで減収となり、全体の売上高は226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円(14.0%)の減収となりました。
この結果、経常利益は9億29百万円と前年度に比べ7億36百万円(44.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も5億41百万円と前年度に比べ5億38百万円(49.8%)の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
(放送事業)
当連結会計年度における放送事業の収入は141億23百万円と前年度に比べ17.0%の減収となり、営業利益は4億63百万円と前年度に比べ62.3%の減益となりました。
(テレビ事業)
タイム収入については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの番組関連イベントが大きな影響を受けました。上期では「博多どんたく」「ほけんの窓口レディース」等、下期では「別府大分毎日マラソン」「北九州マラソン」等が実施できず、売上減の大きな要因となり、前年度に比べて、21.3%の減収となりました。スポット収入についても同様で、上期については第1四半期を中心に、多くの銘柄で出稿自粛となりました。下期には、少しずつ持ち直しの傾向が見られ、前年並の売上を確保する月もありましたが、通期では前年度に比べて16.8%の減収となりました。
業種別では、政府や自治体による新型コロナウイルス対策関連の広報や、オンラインサービス、フードデリバリーに代表される、いわゆるニューノーマル関連の新規サービスの伸びが目立ちましたが、多くの業種が概ね前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ18.5%の減収となりました。
番組編成面では、今年創立70周年を迎えるのを前に、午後帯に新たなフラッグシップとなる「タダイマ!」をスタートさせました。17年あまり続いた「今日感テレビ」に代わる情報番組であります。新型コロナウイルスに関する情報はもとより、その時々に視聴者が求める必要な情報や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応えてまいりました。また70周年を機に制定したタグライン「Be colorful.」に沿って、「タダイマ!」をはじめ、「ムーブ」や「たべごころ」、「発掘ゼミ」などRKBの自社制作番組で、「SDGs」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。
番組では、現代の日本社会に広がっている「不寛容」の実態に迫ったドキュメンタリー「イントレランスの時代」が、JNNネットワーク協議会賞のネットワーク大賞、ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞、日本民間放送連盟賞報道番組部門優秀賞を受賞したほか、「わたしの仕事」「さよなら前田有楽～成人映画館最後の日々～」の2作品がギャラクシー賞テレビ部門奨励賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。
スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡、ギラヴァンツ北九州など、地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。また、中止になった「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎日マラソン」については、過去の大会映像や選手のインタビューなどを使った特別番組を制作し、テレビを通じてコロナ禍における選手の思いを伝えるとともに、中継とは違った角度でスポーツの魅力を伝えました。
(ラジオ事業)
タイム収入は、プロ野球の開幕遅れ、試合数の減少、また特番の中止などもありましたが、コロナ禍の巣ごもり需要によるラジオショッピングや通販番組のネット局数の拡大などが寄与し、6.1%の増収になりました。一方、スポット収入は、観光業、娯楽施設、食品メーカー等の出稿減やイベント中止に伴う告知CMが減少し、17.1%の減収になりました。制作費収入は「お話能舞台」や「ラジオまつり」をYouTubeで生配信するなど新たなスタイルでの実施にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になり39.4%の減収になりました。この結果、ラジオ事業全体では7.3%の減収になりました。
番組では、文化庁芸術祭・ラジオ番組部門で優秀賞を受賞したドキュメンタリー「SCRATCH～差別と平成」が、アジアの国際コンテストのABU賞(アジア太平洋放送連合賞)で、RKBとして初めてラジオ部門審査員特別賞を受賞しました。また「加来耕三が柳川で大河ドラマをつくってみた超拡大!放送尺22倍スペシャル」が、第57回ギャラクシー賞ラジオ部門で優秀賞を受賞しました。さらに「“魔法の素材”が舞う～プラスチック大気汚染」が、2020年度日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀賞を受賞しました。
(システム関連事業)
システム関連事業では、地域の社会インフラである官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストア等の各分野が堅調であったことに加え、従来から取り組んでいるストックビジネス推進効果により、コロナ禍でのマイナス影響を最小限に止めたものの、収入は60億12百万円と、前年度に比べて6.6%の減収となりました。一方、生産性の確保を行いながら外注費を削減するとともに、リモートワーク等の新たな働き方への取り組みが時間外労働の抑制につながったことなどから経費を抑えることができ、営業利益は3億55百万円と前年度に比べ26.9%の増益を確保いたしました。
(不動産事業)
不動産事業の収入は、新型コロナウイルス感染対策のためPayPayドームでのホークス戦やイベントが大幅に減ったことで駐車場収入が前年度を大きく下回ったことなどから、10億10百万円と前年度に比べ3.3%の減収となりました。また営業利益は10億28百万円と前年度に比べ3.0%の減益となりました。
(その他事業)
その他事業部門の収入は、グループ各社で積極展開を図りましたが、売上は15億45百万円と、前年に比べ17.9%の減収となりました。営業利益は1億89百万円の損失となりました。催事事業では、新型コロナウイルスの影響で「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2020」が中止になりましたが、「PIXARのひみつ展」「The Creators 2020」「MINIATURE LIFE展 2020」等、多彩な事業に積極的に取り組み好評を博しました。また、コロナ禍の巣ごもり需要で、通販部門やクロスメディア広告は前年を上回る売上となりました。この他、自宅にいながら旅行体験ができるオンラインツアーの開催や、大学や自治体、スタートアップ企業など外部と連携するなど、新たなマネタイズにも取り組みました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により19億51百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で8億71百万円、リース債務の返済等により財務活動で7億58百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円(前連結会計年度は24億13百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費11億11百万円、税金等調整前当期純利益9億35百万円、売上債権の減少額5億52百万円であります。一方、主な減少要因は、退職給付に係る資産の増加額2億23百万円と仕入債務の減少額1億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億71百万円(前連結会計年度は14億68百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億30百万円と投資有価証券の取得による支出4億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前連結会計年度は4億5百万円の使用)となりました。これは主に、テレビマスターの設備更新等によりリース債務の返済による支出が5億57百万円と配当金の支払額1億97百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 14,123 | △17.0 |
| システム関連事業 | 6,012 | △6.6 |
| 不動産事業 | 1,010 | △3.3 |
| その他事業 | 1,545 | △17.9 |
| 合計 | 22,691 | △14.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 3,682 | 14.0 | 2,791 | 12.3 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,495 | 9.5 | 2,180 | 9.6 |
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。
当連結会計年度における売上高は、226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円(14.0%)の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、219億20百万円と前年度に比べ29億28百万円(11.8%)減少しました。
この結果、営業利益は、7億71百万円と前年度に比べ7億59百万円(49.6%)の減益となりました。また、経常利益も、9億29百万円と前年度に比べ7億37百万円(44.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、5億41百万円と前年度に比べ5億38百万円(49.9%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し472億57百万円となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が14億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に、テレビマスター設備の更新によりリース債務が6億46百万円増加し、支払等により未払費用が1億70百万円、未払消費税等が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、354億90百万円となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が7億44百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を5億41百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により19億51百万円増加し、投資活動で8億71百万円、財務活動で7億58百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりました。
なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
