四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック・パラリンピックは開催されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されたことなどにより個人消費は低迷し依然厳しい状況が続きました。今後の先行きについても、冬季に向けて新型コロナウイルス感染症の再流行も懸念され当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が最も深刻であった前第2四半期連結累計期間の反動増により増収となりました。また、その他事業収入も感染症対策をしたうえで各種のイベントを開催できたことにより増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高108億64百万円(前年同期比 13.1%増)で増収となり、営業利益は5億60百万円(前年同期は営業損失4億13百万円)、経常利益は6億49百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入69億48百万円(前年同期比 15.6%増)、営業利益3億61百万円(前年同期は営業損失4億23百万円)となりました。
テレビ部門は、収入64億26百万円(前年同期比 27.0%増)となりました。主力商品であるスポット収入は、多くの業種で前年を上回り、特にITコンテンツやアルコール飲料が増加し29.3%増となりました。タイム収入は前年開催できなかった女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の開催等により24.2%増加しました。
ラジオ部門は、収入5億22百万円(前年同期比 45.1%減)となり、収益認識会計基準等の適用によりスポット収入は39.2%減、タイム収入は52.9%の減収になりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入26億86百万円(前年同期比 9.8%増)、営業利益1億49百万円(前年同期比 510.0%増)となり、収入については大口の機器販売等で増収、利益面でもコスト削減の徹底等により増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億33百万円(前年同期比 4.6%増)、営業利益5億円(前年同期比 3.2%減)となり、RKB駐車場の収入等は増加しましたが、賃貸ビルのテナント退去補償金が発生したことなどにより減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入6億96百万円(前年同期比 9.6%増)、営業損失47百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)となり、催事部門では舞台「サンソン-ルイ16世の首を刎ねた男-」、「アートアクアリウム展～博多・金魚の祭」や「特別展ミイラ「永遠の命」を求めて」等を開催し増収となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で集客に苦戦した催事が多く、前年同期より改善したものの利益面では営業損失となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、467億2百万円と前連結会計年度末と比べ5億55百万円減少しました。これは主に、株価の下落により投資有価証券が4億59百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、112億67百万円と前連結会計年度末と比べ4億98百万円減少しました。これは主に、支払等により未払費用が1億86百万円、株価の下落により繰延税金負債が1億38百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、354億34百万円と前連結会計年度末と比べ56百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億18百万円増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が3億16百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、92億92百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億32百万円(前年同期は12億97百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額6億86百万円、税金等調整前四半期純利益6億48百万円及び減価償却費5億74百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額2億44百万円及び棚卸資産の増加額2億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億58百万円(前年同期は9億44百万円)となりました。主な減少要因は、定期預金の増加4億円及び有形固定資産の取得による支出1億13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億27百万円(前年同期は2億92百万円)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億65百万円及びリース債務の返済による支出1億57百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。