半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより内需を中心にゆるやかな回復基調となりました。しかしながら、グローバルな地政学リスク、金融市場の変動や物価上昇が進んでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、システム関連事業はDX・IT化が引き続き活発であることなどから堅調に推移したものの、主力事業である放送事業はテレビのタイム収入の落ち込み等により減少しました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高107億79百万円(前年同期比 0.7%減)となり、営業利益は2億19百万円(前年同期比 42.1%減)、経常利益は3億32百万円(前年同期比 31.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億83百万円(前年同期比 29.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入65億7百万円(前年同期比 1.5%減)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
テレビ部門は、収入60億42百万円(前年同期比 1.8%減)となりました。主力商品であるスポット収入は情報通信及び人材サービス等の出稿は前年同期を下回りましたが、食品、アルコール飲料及び自動車等が好調で0.7%増となりました。一方、タイム収入はイベント等の制作収入が減少したこと及び自社制作番組が終了した影響で5.9%減となりました。
ラジオ部門は、収入4億64百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。スポット収入は弁護士法人等からの出稿が減少し17.8%減となりました。一方、タイム収入は週末の番組を改編したことにより9.3%増となり、制作収入もイベントの増加で9.0%増となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入33億59百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益2億78百万円(前年同期比 19.1%増)となりました。医療機関へのシステム導入支援、小売チェーン店へのIT機器・ソフトウェア販売及び情報システムサポートなどが堅調であったことから増収増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億9百万円(前年同期比 1.4%減)、営業利益4億96百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入4億2百万円(前年同期比 27.4%減)、営業損失86百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。催事部門では「大哺乳類展-わけてつなげて大行進」や「親愛なる友 フィンセント～動くゴッホ展」等を開催しましたが、大型案件の減少及び新規事業としてサーモン陸上養殖において建設関連費用が発生していることなどにより、その他事業全体としても減収減益となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は、522億36百万円と前連結会計年度末と比べ21億26百万円減少しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が15億35百万円減少したこと及び株価の下落により投資有価証券が9億11百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は、126億16百万円と前連結会計年度末と比べ14億67百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億91百万円減少したこと及び株価の下落により繰延税金負債が3億17百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、396億20百万円と前連結会計年度末と比べ6億58百万円減少しました。これは主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が7億23百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少し、85億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億8百万円(前年同期は11億23百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額14億92百万円及び減価償却費5億56百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減額4億93百万円及び法人税等の支払額3億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20億34百万円(前年同期は7億96百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億67百万円及び定期預金の純増額5億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億75百万円(前年同期は3億26百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億63百万円及びリース債務の返済による支出2億円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。