四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年4月に発出された緊急事態宣言による外出自粛要請から一時景気が急激に悪化しました。その後、5月の緊急事態宣言解除以降は経済活動の再開にともない輸出や生産を中心に国内景気は緩やかに回復に向かいましたが、7月以降新型コロナウイルス感染症の再拡大により年末にかけ再び低迷しました。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症によるスポンサー企業の出稿意欲低下等によりテレビスポットの売上高が第2四半期まで前年を大きく下回りました。第3四半期は売上・利益共に持ち直したものの、第2四半期までの減収分をカバーしきれず累計では大幅な減収となりました。その他事業収入も予定していた大型イベントの中止・延期により前年を大幅に下回りました。またシステム関連事業収入も消費税率変更及びPC買い替え特需の反動により減収となりました。利益面につきましては、経費削減等により第2四半期の赤字から黒字転換したものの、大幅な減益となりました。その結果、第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は155億62百万円(前年同期比 18.0%減)、営業利益は92百万円(前年同期比 90.6%減)、経常利益は2億26百万円(前年同期比 79.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億51百万円(前年同期比 79.9%減)で減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入100億25百万円(前年同期比 19.3%減)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益8億7百万円)となりました。
テレビ部門は、収入84億98百万円(前年同期比 20.7%減)となりました。主力商品であるスポット収入は21.9%減となりました。通信販売業等で出稿が増えたスポンサーもありましたが、食品、薬品や流通小売業等多くの業種で落ち込みました。また、タイム収入も女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の中止等により18.9%減となりました。
ラジオ部門は、収入15億26百万円(前年同期比 10.6%減)となりました。系列局向けネット番組の増加によりタイム収入は3.4%増となりましたが、制作収入はイベント等の中止により44.5%減、スポット収入も16.8%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入37億11百万円(前年同期比 15.0%減)、営業利益1億11百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
情報セキュリティサービスの取り込みや経費削減に取り組んだものの、前年同期にあった消費税率改正に伴うソフトウェア開発やウインドウズ7のサポート終了によるPC等の買い替え特需がなく、営業利益も減少しました。
③不動産事業
不動産事業は、収入7億63百万円(前年同期比 3.4%減)、営業利益7億83百万円(前年同期比 3.6%減)となりました。
テナント収入はほぼ前年並みでしたが、RKB駐車場の収入の減少により減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入10億62百万円(前年同期比 23.2%減)、営業損失1億50百万円(前年同期は営業損失93百万円)となりました。
催事部門では、福岡市との「The Creators」等が開催できましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で「福岡音楽祭音恵2020」、「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」や「ミイラ 永遠の命を求めて」等の大型催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し456億53百万円となりました。これは主に、テレビマスター機器等の更新によりリース資産が9億円増加しましたが、支払等により現預金が7億33百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3億97百万円減少し、109億95百万円となりました。これは主に、リース債務が7億92百万円増加しましたが、支払等により未払費用が7億31百万円、退職給付に係る負債が2億44百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、346億58百万円となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が3億34百万円増加したことによるものであります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。