四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費マインドが引き続き低調に推移し,緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染症拡大の懸念から景気は大きく停滞しました。
新型コロナウイルス感染症は当社グループの事業にも大きく影響を及ぼしております。主力事業である放送事業収入はスポンサー企業の広告出稿意欲の低下等により、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を大きく下回ったこともあり大幅な減収となりました。また、その他事業収入も各種イベントの中止により大幅に前年を下回りました。また、システム関連事業収入は、消費税率変更及びPC買い替えの特需の反動により減収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は96億3百万円(前年同期比 23.5%減)で減収となり、営業損失は4億13百万円(前年同期は営業利益5億89百万円)、経常損失は3億24百万円(前年同期は経常利益6億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億10百万円(前年同期は四半期純利益3億79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入60億12百万円(前年同期比 27.5%減)、営業損失4億23百万円(前年同期は営業利益4億81百万円)となりました。
テレビ部門は、収入50億61百万円(前年同期比 29.8%減)となりました。主力商品であるスポット収入は企業の出稿意欲が大きく落ち込み33.0%減となりました。通信販売業等で出稿が増えたスポンサーもありましたが、食品、輸送機器やその他サービス業等大部分の業種で落ち込みました。また、タイム収入も女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の中止等により25.0%減となりました。
ラジオ部門は、収入9億51百万円(前年同期比 11.9%減)となりました。タイム収入は1.1%増とほぼ前年並みでしたが、制作収入はイベント等の中止により46.6%減、スポット収入も15.4%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入24億46百万円(前年同期比 14.0%減)、営業利益24百万円(前年同期比 74.0%減)となりました。
前年同期にあった消費税率改正に伴うソフトウェア開発やウインドウズ7のサポート終了によるPC等の買い替えの特需がなく減収となり、営業利益も減少しました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億9百万円(前年同期比 3.6%減)、営業利益5億17百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
テナント収入はほぼ前年並みでしたが、RKB駐車場収入の減少により減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入6億35百万円(前年同期比 28.3%減)、営業損失1億8百万円(前年同期は営業損失77百万円)となりました。
催事部門では福岡市博物館で「PIXERのひみつ展」は開催できましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により「福岡音楽祭音恵2020」、「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」や「ミイラ 永遠の命を求めて」等の大型催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少し、455億59百万円となりました。これは主に、購入により有価証券が24億70百万円、時価の上昇により投資有価証券が5億95百万円増加したものの、有価証券購入等により現金及び預金が18億9百万円、回収等により受取手形及び売掛金が16億48百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、112億75百万円となりました。これは主に、購入によりリース債務(固定)が5億31百万円増加したものの、支払等により未払費用が4億53百万円、未払消費税等が2億1百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、342億84百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、87億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は12億97百万円(前年同期は15億79百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額15億49百万円、その他の資産の減少額7億91百万円、減価償却費5億22百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額5億34百万円、税金等調整前四半期純損失3億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9億44百万円(前年同期は9億83百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出2億38百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億92百万円(前年同期は3億1百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億98百万円、リース債務の返済による支出90百万円であります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。