有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は報道機関を傘下にもつ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。70周年事業を通じて展開した、Be Colorful.やSDGsは、今後も推進してまいります。情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動してまいります。
さて、当社の主力事業である放送事業を巡っては、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、放送の将来像と制度改革について検討が進んでいます。こうした議論の根底にあるのは、放送が災害情報や地域情報などを提供する重要なメディアであり、その機能を持続させるためには、健全な経営が不可欠だという認識であります。検討会では、従来の規制を緩和することで、経営の自由度を広げる考えが示されています。
既にラジオにおいては、2028年にはAMからFMへの転換を含んだ選択肢が示されており、テレビにおいて、いかなる改革が示されるかを注視しつつ、当社独自の対応を進めていかなければなりません。
まずは、利用者にとって放送と通信の垣根がほとんど無くなっている状況を踏まえ、ニュースをはじめとしたコンテンツのデジタル配信の取り組みを強化してまいります。4月には系列局とともに「TBS NEWS DIG」というニュース配信のプラットフォームを立ち上げました。また昨年スタートさせたRKBオンラインをはじめ、radikoやSNSなどを駆使したインターネットによる情報発信も進めてまいります。
次に、BCCを中心とするシステム関連事業ですが、当社グループにおいて、大きな柱に育ってきました。コロナ禍に対応してテレワークやWEB会議が増え、行政サービスもデジタル改革が進んでいます。こうした社会変化を着実に取り込むとともに、ストック型ビジネスに結び付けることで、収益基盤の強化を図ります。また、グループ全体のDX化をリードしてまいります。
新規事業にも取り組みます。今回のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーは勿論ですが我が国の食料の自給率が極端に低いことが鮮明になりました。本総会において定款を変更し農林水産分野への参入を計画しています。具体的には収益事業としてサーモンの陸上養殖に取り組むことにします。その他事業では、十分な感染対策をとったうえで、魅力ある事業イベントを地域の方々に提供してまいります。
当社グループは、新型コロナ感染症やデジタル化の進展などの社会変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、適確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。