#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費96百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
2022/06/29 11:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去6百万円、当社における子会社からの収入154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△967百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2022/06/29 11:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのシステム関連事業のシステム開発におきましては、従来は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の期首よりシステム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は11億32百万円減少し、売上原価は11億38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 11:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①放送事業
当連結会計年度における放送事業の収入は144億5百万円と前年度に比べ2.0%の増収となり、営業利益は10億62百万円と前年度に比べ129.3%の増益となりました。
(テレビ事業)
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