#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのシステム関連事業のシステム開発におきましては、従来は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の期首よりシステム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は11億32百万円減少し、売上原価は11億38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:25
#2 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給しております。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、連結子会社であるRKB毎日放送株式会社の経常利益をもとに設定した係数を前年度の業績連動報酬に乗じた額を当該年度の業績連動報酬としております。
d.取締役の個人別報酬等に対する基本報酬(金銭報酬)と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
2022/06/29 11:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円(2.2%)の増収となりました。
この結果、経常利益は17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円(86.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円(84.1%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
2022/06/29 11:25