有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。
2 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでした。また、女性のパート・有期労働者はおりませんので、「―」としております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 187 (14) |
| システム関連事業 | 335 (36) |
| 不動産事業 | 2 (2) |
| その他事業 | 110 (16) |
| 全社(共通) | 25 (10) |
| 合計 | 659 (78) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 21 | 50.8 | 24.7 | 12,730 |
(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。
2 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 27.3 | ― | ― | ― | (注2) | 104.9 | 97.3 | ― | (注3) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでした。また、女性のパート・有期労働者はおりませんので、「―」としております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| RKB毎日放送㈱ | 17.0 | 14.3 | 14.3 | ― | (注2) | 79.2 | 86.1 | 51.9 | ― |
| ㈱BCC | 6.3 | ― | ― | ― | (注2) | 83.6 | 86.4 | 66.5 | ― |
| RKBミューズ㈱ | 11.5 | 20.0 | 20.0 | ― | (注2) | 55.6 | 84.3 | 79.4 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。