有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産 定率法(主な耐用年数 6～10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 収益及び費用の計上基準
(1) 不動産事業
不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当し、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(2) 経営指導
経営指導は、主に関連会社への経営助言業務であり、関連会社との契約に基づいて経営助言を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。