有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

2023/12/22 10:49

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
代理店手数料	495	501
減価償却費	85	87
賞与引当金繰入額	51	55

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#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	放送関連事業	不動産関連事業	合計
ラジオ放送収入	493	-	493
テレビ放送収入	2,230	-	2,230
その他収入	163	-	163
顧客との契約から生じる収益	2,888	-	2,888
その他の収益	-	419	419
外部顧客への売上高	2,888	419	3,307

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
放送関連事業	176	(38)
不動産関連事業	18	(7)
合計(報告セグメント計)	194	(45)

(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均雇用人数である。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

放送関連事業について、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の緩やかな回復により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。ラジオにおいては、前年比98.0%で、県内は103.2%、県外が86.7%となった。県外はネットタイム・ローカルタイム・スポットのトリプル安で、通販の落ち込みや選挙のマイナスが影響した。県内は、自社制作のレギュラー番組を多数構築しタイム数字が下支えした。テレビにおいては、ネットタイムについては、アジア大会がプラス要因となり前年より増加し、ローカルタイムについては、レギュラーのベースアップで単発番組の落ち込みをカバーし前年比プラスになった。スポットについては、全体としてシェアの伸びにより増加した。東京が前年を割ったが、大阪、名古屋でのスポット需要もあり、県外ではほぼ前年横ばいとなったが、本社を中心とした県内数字は前年を上回ったことにより増加した。放送関連事業の売上高は増加した。
一方で、経費については、減価償却費、事業費、代理店手数料などが増加したものの、経費削減及び企画事業費などの減少により、営業費用全体としては微減となったが、前下期における大規模な設備更新に伴う減価償却費の増加等の影響が大きく営業損失を解消するには至らなかった。
この結果、売上高は2,900百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業損失は37百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となった。

2023/12/22 10:49

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	放送関連事業	不動産関連事業	合計
外部顧客への売上高	2,900百万円	421百万円	3,322百万円

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