有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

2023/06/27 10:08

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
代理店手数料	1,058	1,031
減価償却費	183	171
賞与引当金繰入額	50	50

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年3月31日現在、当社、子会社4社及び関連会社7社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

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#4 事業等のリスク

当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から10年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3)放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	放送関連事業	不動産関連事業	合計
ラジオ放送収入	1,031	-	1,031
テレビ放送収入	4,677	-	4,677
その他収入	425	1	427
顧客との契約から生じる収益	6,134	1	6,136
その他の収益	-	813	813
外部顧客への売上高	6,134	815	6,950

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/27 10:08

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
放送関連事業	179( 38 )
不動産関連事業	16( 7 )
合計	195( 45 )

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
(2)提出会社の状況

2023/06/27 10:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び経営戦略等
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の2つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告収入は前連結会計年度の大幅な減少から持ち直したものの、十分な回復とも言えず、予断を許さない状況が続き、大変厳しい環境で推移し、新型コロナウイルスの感染の影響により、引き続き、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えているが、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。2023/06/27 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費450百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、848百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は540百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は72百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には5,935百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

2023/06/27 10:08

#9 設備投資等の概要

放送関連事業においては放送設備の更新を中心に501百万円の投資を行った。
不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。

2023/06/27 10:08