- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2025/06/23 11:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備(機械装置及び運搬具)
② 無形固定資産・・・ソフトウエア
2025/06/23 11:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社TBSテレビ | 1,173百万円 | 放送関連事業 |
| 株式会社電通 | 844百万円 | 放送関連事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、放送関連事業及び不動産関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。
2025/06/23 11:00- #5 事業等のリスク
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から15年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3)放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について
当社の営業収益の多くの部分を占めるラジオ・テレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質GDPなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとっているが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/23 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
履行義務・・・主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点・・・コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
2025/06/23 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 放送関連事業 | 不動産関連事業 | 合計 |
| ラジオ放送収入 | 982 | - | 982 |
| テレビ放送収入 | 4,754 | - | 4,754 |
| その他収入 | 306 | 1 | 307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,043 | 1 | 6,044 |
| その他の収益 | - | 845 | 845 |
| 外部顧客への売上高 | 6,043 | 846 | 6,889 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送関連事業 | 169( 38 ) |
| 不動産関連事業 | 16( 7 ) |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
(2)提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県 | 放送用設備(放送関連事業) | 建物、構築物、機械装置、備品、土地、解体費用 |
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、
放送関連事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしており、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
当連結会計年度において、
放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失 118百万円として特別損失に計上している。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営環境及び経営戦略等
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の2つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、広告収入は依然として厳しい環境で推移している。このような経営環境の中、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。2025/06/23 11:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。
放送関連事業においては、ラジオ部門・テレビ部門共に積極的な営業展開を図った。ラジオ部門は前年からスポット収入等が減少したため、前期比0.6%減の975百万円、テレビ部門はスポット収入の増加などにより前期比1.9%増の4,846百万円なった。事業部門は大型催事の開催などにより、前期比18.2%増の362百万円となった。
放送関連事業全体では、前期比2.3%増の6,184百万円となった。
2025/06/23 11:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で556百万円の設備投資を行った。
放送関連事業においては放送設備の更新を中心に554百万円の投資を行った。
不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。
2025/06/23 11:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。
2025/06/23 11:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。
2025/06/23 11:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
2025/06/23 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
