信越放送の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億300万
- 2014年9月30日 +11.65%
- 1億1500万
- 2015年9月30日 -4.35%
- 1億1000万
- 2016年9月30日 +4.55%
- 1億1500万
- 2017年9月30日 +9.57%
- 1億2600万
- 2018年9月30日 -11.11%
- 1億1200万
- 2019年9月30日 -4.46%
- 1億700万
- 2020年9月30日 -15.89%
- 9000万
- 2021年9月30日 -22.22%
- 7000万
- 2022年9月30日 +11.43%
- 7800万
- 2023年9月30日 +2.56%
- 8000万
- 2024年9月30日 -32.5%
- 5400万
- 2025年9月30日 +5.56%
- 5700万
有報情報
- #1 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/11/14 10:29
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。放送関連事業 不動産関連事業 合計 ラジオ放送収入 474 - 474 テレビ放送収入 2,305 - 2,305 その他収入 190 1 192 顧客との契約から生じる収益 2,970 1 2,972 その他の収益 - 421 421 外部顧客への売上高 2,970 423 3,394
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- している。景気の先行きについては、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、各種政策の効果等による回復が続くと期待される一方、米国の関税政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動といった景気後退要因が懸念される状況が続いている。2025/11/14 10:29
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、テレビ収入及び不動産関連事業は増加した一方、ラジオ収入及び放送関連事業収入が減少したことにより、3,378百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は利益率の高いテレビ収入の増加及び経費削減及び人件費の減少等による営業費用の減少により84百万円(前年同期比84.0%増)、経常利益は主に株式会社電算の利益から生じた持分法による投資利益が大きく寄与したことにより683百万円(前年同期比162.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円(前年同期比161.7%増)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。