全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業
連結
- 2013年3月31日
- 1億7500万
- 2014年3月31日 +10.29%
- 1億9300万
- 2015年3月31日 +5.7%
- 2億400万
- 2016年3月31日 -3.92%
- 1億9600万
- 2017年3月31日 +6.63%
- 2億900万
- 2018年3月31日 -8.61%
- 1億9100万
- 2019年3月31日 -1.05%
- 1億8900万
- 2020年3月31日 +1.06%
- 1億9100万
- 2021年3月31日 -27.75%
- 1億3800万
- 2022年3月31日 -12.32%
- 1億2100万
- 2023年3月31日 +5.79%
- 1億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2023/06/27 10:08
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/27 10:08
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年3月31日現在、当社、子会社4社及び関連会社7社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:08
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。放送関連事業 不動産関連事業 合計 ラジオ放送収入 1,031 - 1,031 テレビ放送収入 4,677 - 4,677 その他収入 425 1 427 顧客との契約から生じる収益 6,134 1 6,136 その他の収益 - 813 813 外部顧客への売上高 6,134 815 6,950
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2023/06/27 10:08
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。セグメントの名称 従業員数(人) 放送関連事業 179( 38 ) 不動産関連事業 16( 7 ) 合計 195( 45 )
(2)提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営環境及び経営戦略等
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の2つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告収入は前連結会計年度の大幅な減少から持ち直したものの、十分な回復とも言えず、予断を許さない状況が続き、大変厳しい環境で推移し、新型コロナウイルスの感染の影響により、引き続き、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えているが、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。2023/06/27 10:08 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 放送活動では、日本民間放送連盟賞では2本のラジオ番組がラジオ教養番組部門で最優秀賞を、ラジオエンターテインメント番組部門で優秀賞を受賞した。さらに、JNN技術賞では技術・開発部門と番組技術部門の2部門で入賞するなど当社の制作力が高い評価を得た。また、1992年に始まった「SBCスペシャル」は放送開始から30年を迎え、2016年10月にスタートした「ずくだせテレビ」が放送1,500回を迎えた。2023/06/27 10:08
不動産関連事業においては、ハウジング事業では引き続きコロナ禍の影響からの回復の兆しがあり、企画催し物の実施を再開し始めた。不動産管理事業では放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比1.8%増となった。
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次 世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に 伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向 けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保した。 - #7 設備投資等の概要
- 放送関連事業においては放送設備の更新を中心に501百万円の投資を行った。2023/06/27 10:08
不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。