親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 2億4100万
- 2009年3月31日
- -4億9700万
- 2010年3月31日
- 4億2900万
- 2011年3月31日 -2.1%
- 4億2000万
- 2012年3月31日 +2.86%
- 4億3200万
- 2013年3月31日 -3.24%
- 4億1800万
- 2014年3月31日 -52.15%
- 2億
- 2015年3月31日 +140%
- 4億8000万
- 2016年3月31日 +77.92%
- 8億5400万
- 2017年3月31日 -41.22%
- 5億200万
- 2018年3月31日 +19.12%
- 5億9800万
- 2019年3月31日
- -1億5200万
- 2020年3月31日
- 2億6900万
- 2021年3月31日 -85.5%
- 3900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 5億7100万
- 2023年3月31日 +59.02%
- 9億800万
個別
- 2008年3月31日
- 1700万
- 2009年3月31日
- -7億3100万
- 2010年3月31日
- 3800万
- 2011年3月31日 +397.37%
- 1億8900万
- 2012年3月31日 +5.82%
- 2億
- 2013年3月31日 +26.5%
- 2億5300万
- 2014年3月31日 +58.89%
- 4億200万
- 2015年3月31日 +22.39%
- 4億9200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次 世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に 伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向 けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保した。2023/06/27 10:08
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,845百万円と前連結会計年度に比べ104百万円(1.5%)の減収となり、利益については、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(56.2%)の減益、経常利益は966百万円と前連結会計年度に比べ276百万円(40.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円と前連結会計年度に比べ337百万円(59.2%)の増益となった。
なお、ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 - #2 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/27 10:08
売上高 17,306 17,804 税金等調整前当期純利益 1,237 2,209 親会社株主に帰属する当期純利益 859 1,611 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。2023/06/27 10:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 571 908 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -