なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、産業分野において、受注延期等による受注不足により、売上が減少したが、公共分野において、番号制度対応等、利益率が高い法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展し、また生産性向上に伴う原価低減により、前年比で増収増益となり、持分法による投資利益を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,827百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(0.4%)の減収となり、利益については、営業利益は503百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(6.9%)の増益、経常利益は775百万円と前連結会計年度に比べ350百万円(82.3%)の増益、当期純利益は480百万円と前連結会計年度に比べ280百万円(140.0%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/25 10:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,145百万円(前連結会計年度末は20,760百万円)となり、1,385百万円増加した。これは主に当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(次期の見通し)

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	12,580	12,942
税引前当期純利益金額	△448	381
当期純利益金額	△424	171

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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