経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、産業分野において、受注延期等による受注不足により、売上が減少したが、公共分野において、番号制度対応等、利益率が高い法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展し、また生産性向上に伴う原価低減により、前年比で増収増益となり、持分法による投資利益を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,827百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(0.4%)の減収となり、利益については、営業利益は503百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(6.9%)の増益、経常利益は775百万円と前連結会計年度に比べ350百万円(82.3%)の増益、当期純利益は480百万円と前連結会計年度に比べ280百万円(140.0%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/25 10:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(次期の見通し)
放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。
当社グループは、第86期からの第2次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

2015/06/25 10:45