固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 193億800万
- 2020年3月31日 -0.6%
- 191億9300万
個別
- 2019年3月31日
- 152億7400万
- 2020年3月31日 -0.5%
- 151億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/29 10:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2020/06/29 10:00
① 有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備(機械装置及び運搬具)
② 無形固定資産・・・ソフトウエア - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/06/29 10:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容
2020/06/29 10:00前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 5百万円 建物及び構築物 1百万円 機械装置及び運搬具 - 機械装置及び運搬具 2 工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 0 その他 1 その他 2 計 8 計 5 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/29 10:00 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額2020/06/29 10:00
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/29 10:00
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △83 △82 その他有価証券評価差額金 △593 △639
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 10:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 △592 △629 固定資産圧縮積立金 △105 △104 繰延税金負債合計 △697 △734
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 8百万円 14百万円 固定負債-繰延税金負債 339 386 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ キャッシュ・フローの状況2020/06/29 10:00
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益414百万円、減価償却費541百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、1,089百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は346百万円となった。また、放送関連事業におけるリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は167百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、当連結会計年度末には5,326百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 10:00
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に売上高減少等の影響が生じている。固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 10:00
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2020/06/29 10:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。2020/06/29 10:00
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 7,901百万円 7,528百万円 固定資産合計 11,499 11,165