固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/12/25 10:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
-	-百万円	建物及び構築物無形固定資産解体費用	29百万円 0 2
	-		33

2020/12/25 10:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/12/25 10:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	899百万円	899百万円

2020/12/25 10:20

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,101百万円	9,301百万円

2020/12/25 10:20

#9 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	235百万円	235百万円
無形固定資産	8	8

2020/12/25 10:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純損失の計上により前年同期に比べ減少した営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ140百万円(2.6%)増加し、当中間連結会計期間末には、5,467百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 10:20

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 10:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/12/25 10:20