なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応及び新型コロナワクチン接種券対応、戸籍法一部改正・デジタル手続法対応、国民健康保険オンライン資格確認対応等の法制度改正対応、基幹系及び情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入・運用保守等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムのリプレイス等で売上を確保したことにより増収増益となった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,664百万円と前連結会計年度に比べ875百万円(11.6%)の減収となり、利益については、営業利益は16百万円と前連結会計年度に比べ237百万円(93.6%)の減益、経常利益は394百万円と前連結会計年度に比べ34百万円(8.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円と前連結会計年度に比べ230百万円(85.2%)の減益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況で、イベントの開催条件の変更や企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、現時点では通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2021/06/28 10:22
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