構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当中間連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。

2021/12/24 10:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年

2021/12/24 10:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物無形固定資産解体費用	29百万円02	機械装置及び運搬具	75百万円--
	33		75

2021/12/24 10:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
構築物	56百万円	56百万円
機械及び装置	178	178

2021/12/24 10:34

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当中間会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業損失は24百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。

2021/12/24 10:34