有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～20年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。