(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)につ いては定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～20年
工具器具及び備品	2～15年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。