半期報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間期末要支給額の100%を計上している。
(5)アナログ放送設備解体引当金
アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間期末要支給額の100%を計上している。
(5)アナログ放送設備解体引当金
アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。