(6)新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済への打撃は計り知れないものがあり、売上高の減少が見込まれる。そのため、費用については予算にこだわらず、可能な限り絞り込むようにし、その執行状況について厳しくチェックする対応を行う。一方、一定の事態収束後には、業績の回復や岩手県内経済の立て直しに寄与するために、新たな営業企画やコンテンツ作成について検討を進めることとする。

2020/06/26 9:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。2020/06/26 9:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,219,105	4,111,002
「その他」の区分の売上高	427,455	360,417
セグメント間取引消去	△198,733	△170,495
連結財務諸表の売上高	4,447,827	4,300,924

(単位:千円)

2020/06/26 9:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。2020/06/26 9:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組むことにしている。
民間放送を取り巻く環境が厳しさを増している中で、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済への打撃は計り知れないものがある。当社グループにおいても、放送事業及び広告代理事業では、イベントの中止等による売上高の減少が見込まれるが、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うとともに、ネット配信の積極的活用など新たなメディア戦略に挑戦しながら、岩手を元気にするために全社一丸となって取り組んで行く。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020/06/26 9:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

テレビは、ネットタイムが前連結会計年度比0.3%の減収、ローカルタイムは同6.1%の減収となった。また、スポットも同3.4%の減収となり、前連結会計年度の東北絆まつり関連の売上をカバーできなかった。ラジオは、ネットタイムが同8.8%の減収、ローカルタイムは同0.6%の減収、スポットは7.6%の減収となり、前連結会計年度の東北絆まつり関連の売上はカバーできなかった。
その他事業企画は前連結会計年度比12.0%の増収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,982百万円で前連結会計年度比86百万円(2.1%)の減収となり、営業利益は109百万円となった。
(b)広告代理事業

2020/06/26 9:17

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2020/06/26 9:17

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、51,480千円(賃貸収益は売上高に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

2020/06/26 9:17

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、売上高の減少が見込まれるが、2021年3月期中に当該状況が正常化すると仮定し、会計上の見積を行っている。

2020/06/26 9:17

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、売上高の減少が見込まれるが、2021年3月期中に当該状況が正常化すると仮定し、会計上の見積を行っている。なお、連結子会社については、売上高の減少が著しいことから、繰延税金資産の計上について、見直しを行った。

2020/06/26 9:17