有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済及び県内経済は、前半は個人消費が持ち直しの動きとなったほか、企業の設備投資も増加した。しかし10月の消費税増税実施後は、個人消費に翳りが見られたことに加えて、終盤は新型コロナウイルスが経済活動に大きな影を落とし、力強さを欠く展開となった。
こうした中、当社グループは、放送関連機器の更新に伴う大型設備投資に備えて、財務基盤のさらなる強化を図るため、自社制作番組の強化とともに、公共団体などの企画提案型のコンペに応募し、8月の三陸防災復興プロジェクトクロージングイベント運営や、9月から11月のラグビーワールドカップ釜石ファンゾーン運営などの大型事業を受託するなど、積極的な営業活動で成果を挙げた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,300百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益114百万円(同37.5%減)、経常利益129百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円(同73.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
テレビは、ネットタイムが前連結会計年度比0.3%の減収、ローカルタイムは同6.1%の減収となった。また、スポットも同3.4%の減収となり、前連結会計年度の東北絆まつり関連の売上をカバーできなかった。ラジオは、ネットタイムが同8.8%の減収、ローカルタイムは同0.6%の減収、スポットは7.6%の減収となり、前連結会計年度の東北絆まつり関連の売上はカバーできなかった。
その他事業企画は前連結会計年度比12.0%の増収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,982百万円で前連結会計年度比86百万円(2.1%)の減収となり、営業利益は109百万円となった。
(b)広告代理事業
スポンサーの企画、沿岸地域のイベントに関する収入を中心に、外部顧客に対する売上高は249百万円で前連結会計年度比61百万円(19.7%)の減収となり、9百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部顧客に対する売上高は68百万円で、前連結会計年度比0百万円(0.8%)の増収となり、14百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、投資有価証券が減少したことや減価償却が進んだこと等により6,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少した。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により4,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、487百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比97百万円増加し410百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比48百万円減少し△315百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比128百万円減少し△229百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
放送事業	3,982	△2.1
広告代理事業	249	△19.7
その他の事業	68	0.8
合計	4,300	△3.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	939	21.1	927	21.5
㈱電通	401	9.0	400	9.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少している。現金及び預金126百万円の減少が主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,161百万円であり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加している。建物及び構築物の112百万円の増加が主な要因である
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は825百万円であり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少している。短期借入金の114百万円の減少、未払金の48百万円の減少が主な要因である。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,083百万円であり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少している。長期借入金の98百万円の減少が主な要因である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,260百万円であり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少している。その他有価証券評価差額金の38百万円の減少が主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、4,300百万円となり、前連結会計年度に比べ146百万円減少(前年度比3.3%減)した。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、114百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円減少(前年度比37.5%減)した。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、24百万円となり前連結会計年度に比べ14百万円増加(前年度比130.9%増)した。また、営業外費用は、9百万円となり8百万円減少(前年度比46.8%減)した。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、129万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円減少(前年度比26.3%減)した。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、25百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加(前年度比6,728.2%増)した。これは主として、使用しなくなった中継局の撤去による廃棄費用の計上によるものである。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、104万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円減少(前年度比40.8%減)した。
・法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、73百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ86百万円減少(前年度比73.5%減)した。
b.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は135百万円である。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は487百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来の課税所得の見積については、その影響がどの程度大きいものか、予測することが困難であるが、特に、連結子会社が計上していた繰延税金資産については、見直しを行った。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スポンサーの出向の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う、イベントの中止が相次いでいることから、売上高が大幅に減少する可能性がある。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。