有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響などから自動車産業を中心に外需など一部にやや弱さが見られたが、個人消費は賃上げの浸透などにより増加傾向が継続し、設備投資は省力化投資やデジタル関連投資などおおむね堅調に推移したほか、全体としてみれば底堅い動きとなった。
県内経済は、公共工事は県などの発注が増加したことから前年に比べややプラスとなり、生産活動もおおむね堅調な動きとなったものの、住宅着工は2年連続で前年を割り込み、個人消費も弱含みの展開となるなど、全体としてやや弱い動きとなった。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,796百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益70百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常利益73万円 (前年同期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,574百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は61百万円となった。
(b)広告代理事業
外部顧客に対する売上高は155百万円(前年同期比18.6%減)で、2百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部に対する売上高は66百万円(前年同期比1.3%増)となり、11百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得等があったことから、6,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加した。
負債合計については、リース債務が増加したことから、2,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純利益計上したことにより、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、573百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比215百万円増加し、482百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比72百万円増加し、△157百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比23百万円減少し、△193百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
放送事業	3,574	2.6
広告代理事業	155	△18.6
その他の事業	66	1.3
合計	3,796	1.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	900	24.0	945	24.9
㈱電通	334	8.9	360	9.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,054百万円であり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加している。現金及び預金が増加したことが主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,445百万円であり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加している。テレビ中継局の更新が主な理由である。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は761百万円であり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加している。設備関係に関する支払債務が73百万円増加したことが主な要因である。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,632百万円であり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少している。長期借入金、リース債務が減少したことが主な理由である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,105百万円であり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加している。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、3,796百万円となり前連結会計年度に比べ55百万円増加(前年度比1.5%増)した。
・営業利益
各種制度の見直しや、減価償却費が減少したことから、当連結会計年度の営業利益は、70百万円となった。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、16百万円となり前連結会計年度に比べ2百万円増加(前年度比18.9%増)した。また、営業外費用は、12百万円となり前連結会計年度に比べ10百万円減少(前年度比45.7%減)した。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、73百万円となった。
・特別利益
当連結会計年度における特別利益は、29百万円となった。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、30百万円となった。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、72百万円となった。
・法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、2百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、79百万円となった。
c.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は784百万円である。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は573百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル関連機器の更新による設備投資は、これまでに一段落したが、その減価償却の負担は今後も続くため、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。
スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。