有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明している。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
①経営成績の状況
2021年度上半期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延による緊急事態宣言等が断続的に出されたことにより力強さを欠いた。下半期に入り全ての都道府県で緊急事態宣言等が解除されたことに伴い、徐々に個人消費が上向き、景気は一時持ち直しの動きが見られた。しかし2022年1月以降、国内でオミクロン株の感染が急拡大するなど、不安定な状況が続いた。
比較的低い水準で推移してきた岩手県内の感染者数も増加傾向となり、8月から9月そして今年1月に県独自の緊急事態宣言が出されるなど、楽観できない状況が続いている。
こうした中で当連結会計年度は、コロナ禍の影響を最小限に食い止めるために、自社制作番組の強化と並行して、県などの企画提案型のコンペで様々な委託事業を獲得し、収入の積み上げを図った。一方で、固定費を含めた経費を見直し、全社で支出経費の抑制に努めた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,852百万円、営業損失51百万円(前年同期は営業損失49百万円)、経常損失29百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,665百万円となり、営業損失は51百万円となった。
(b)広告代理事業
外部顧客に対する売上高は118百万円で、6百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部顧客に対する売上高は68百万円となり、6百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得等により6,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加した。
負債合計については、長期借入金が増加したこと等により、2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、4,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、676百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比213百万円増加し341百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比166百万円増加し△491百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比103百万円減少し381百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
放送事業	3,665	-
広告代理事業	118	-
その他の事業	68	-
合計	3,852	-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	866	23.2	876	22.7
㈱電通	318	8.5	385	9.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,199百万円であり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加している。現金及び預金が220百万円増加したことが主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,437百万円であり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加している。機械装置及び運搬具が297百万円増加したことが主な要因である
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は572百万円であり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少している。短期借入金が476百万円減少したことが主な要因である。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,966百万円であり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加している。テレビマスター更新により、当連結会計年度において長期借入金が865百万円増加したことが主な要因である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,099百万円であり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少している。親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、3,852百万円となった。
・営業損失
テレビマスターの更新により減価償却費が増加し杜ことにより、当連結会計年度の営業損失は、51百万円となった。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、34百万円となり前連結会計年度に比べ16百万円増加(前年度比85.6%増)した。また、営業外費用は、13百万円となり16百万円減少(前年度比55.5%減)した。
・経常損失
当連結会計年度における経常損失は、29百万円となった。
・特別利益
当連結会計年度における特別利益は、2百万円となった。保有していた株式の売却益である。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、12百万円となった。閉鎖したアナログテレビ中継局の設備を撤去するために要した費用である。
・税金等調整前当期純損失
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、39百万円となった。
・法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、3百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、43百万円となった。
c.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,025百万円である。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は676百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の状況次第では、将来の課税所得の見積については、その影響がどの程度大きいものか、予測することが困難である。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎えている。再び大規模投資が必要で、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられた場合、スポンサーの出向の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、売上高が大幅に減少する可能性がある。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。