半期報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス禍の影響を強く受けた。厚生労働省が、中国で原因不明の肺炎が発生したことを受けて注意喚起して以降、クルーズ船での感染、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定、4月の緊急事態宣言による国内移動の制限など、人々が集う「密」を避ける事態となり、未だに世界的に収束が見通せない状況である。県内経済も新型コロナウイルスの影響により、全体的に悪化の動きとなった。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,671百万円(前年同期比23.3%減)、営業損失142百万円(前年同期は営業利益26百万円)、経常損失161百万円(前年同期は経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 放送事業
テレビは、ネットタイムが前年同期比5.3%減収、ローカルタイムが同32.0%減収となった。一方スポットは同28.5%減収となった。テレビ全体では同21.2%減収となった。また、ラジオは、ネットタイムが同3.3%増収、ローカルタイムは同8.9%減収、スポットは同33.7%減収となった。ラジオ全体では同17.8%減収となった。その他事業企画収入は、4月以降、県内の会館ホールで催行されるイベントのほとんどが中止となり、前年同期比65.8%の減収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,559百万円で前年同期比458百万円(22.7%)の減収となり、営業損失は136百万円となった。
(b) 広告代理事業
新型コロナウイルスの影響により、外部顧客に対する売上高は77百万円で、前年同期比50百万円(39.3%)の減収となり、9百万円の営業損失を計上した。
(c) その他の事業
外部顧客に対する売上高は34百万円で、前年同期比0百万円(1.0%)の減収となり、3百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産、投資その他の資産の新規取得があったものの、現金及び預金が減少したことや、減価償却が進んだこと等により、6,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少した。
負債合計については、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、2,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、4,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少した。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前年同期に比べ139百万円減少し423百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ308百万円減少し、△47百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ42百万円増加し、△191百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ336百万円増加し、174百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
放送事業	1,559	△22.7
広告代理事業	77	△39.3
その他の事業	34	△1.0
合計	1,671	△23.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	453	20.8	432	25.8
㈱電通	202	9.3	137	8.2

3.上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
(a)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
(b)有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(c)繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
③資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は325百万円である。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は423百万円となっている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、売上高の減少が予想される。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。