有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組むことにしている。
民間放送を取り巻く環境が厳しさを増している中で、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済への打撃は計り知れないものがある。当社グループにおいても、放送事業及び広告代理事業では、イベントの中止等による売上高の減少が見込まれるが、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うとともに、ネット配信の積極的活用など新たなメディア戦略に挑戦しながら、岩手を元気にするために全社一丸となって取り組んで行く。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルテレビ放送機器更新の大規模投資が目前に迫り、安定した経営を継続するために、健全な財務体質の確保と維持に努めていく。
東日本大震災の発生から9年が経過し、復興道路などインフラの整備も進んでいるが、沿岸地域の完全な復興にはまだ時間がかかる。被災者に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、引き続き被災地の現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。
ネット同時配信をめぐる動きや広告のデジタルシフトなど、民間放送を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした変化を踏まえ、VR(バーチャルリアリティ)などの新たな技術による新規事業の展開も進める。その上で、地域に根差した民間放送局として、果たすべき使命を再確認し、信頼され、愛される番組制作を継続し、引き続き岩手に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいく。