有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツの開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新山親局の放送機更新や、本社無停電電源設備の更新など、放送の根幹となる設備更新が控えており、安定した経営を継続するために、引き続き健全な財務体質の確保と維持に努める。
東日本大震災の発生から12年が経過したが、これからも被災者と被災地に寄り添う放送局として、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。
新型コロナウイルスは感染症法上5類の位置づけとなり、コロナ禍後の新しい時代がスタートした。これからも岩手の民間放送局として、県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、質の高い情報発信に全社一丸となって取り組む。