有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営環境
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。
(3)対処すべき課題
デジタルテレビ放送機器の更新期を間近に控え、再び必要となる大規模投資に備え、さらなる財務体質の強化に努める。
東日本大震災の発生から8年が経過した今も、復興は道半ばであり、被災者に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、引き続き被災地の現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続ける。
ネット同時配信をめぐる動きや広告のデジタルシフトなど、民間放送を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした変化を踏まえ、VR(バーチャルリアリティ)などの新たな技術による新規事業の展開も進める。その上で、地域に根差した民間放送局として、果たすべき使命を再確認し、信頼され、愛される番組制作を継続し、引き続き岩手に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいく。