有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
SNG設備や今後のテレビ副調整システムの更新など、大型投資が控えている中で、安定した経営を継続するため、引き続き健全な財務体質の維持に努める。
東日本大震災の発生から11年が経過したが、被災者と被災地に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続ける。
コロナ禍の先を見据えながら、岩手の民間放送局として、県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、正確で質の高い情報発信に、全社一丸となって取り組んでいく。