有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
民間放送を取り巻く環境が厳しさを増している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、厳しい状況が続いているが、岩手の民間放送局として県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、正確で質の高い情報を発信していかなければならない。
岩手の経済を活性化し、地域を元気にするために、全社一丸となって取り組んでゆく。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルテレビ放送機器更新の大規模投資が始まり、安定した経営を継続するため、引き続き健全な財務体質の確保と維持に努めていく。
東日本大震災の発生から10年が経過し、被災者と被災地に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。
常時同時配信を可能にする放送法改正の動きやスポット市況の低迷など、ローカル放送局を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。
ラジオを巡っては、親局をAMからFMに切り替えるFM転換への対応も検討する必要がある。FM転換は事業者が独自の判断で行うものであるが、2023年には全国各地でAM放送を停波する総務省の実証実験が始まる。当社グループでは、すでに難聴地域を中心にFM補完局を8局設置しており、今後FM転換した場合の影響などを慎重に判断し、全国のAMラジオ局の動向も踏まえて対応していく。