固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
機械及び装置…4年から15年
工具、器具及び備品…3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/28 10:33

#5 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
工具、器具及び備品	29	45
無形固定資産	-	37

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。2020/12/28 10:33

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	110,284千円3,475	111,584千円5,415

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,476千円)として特別損失に計上した。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価している。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産、投資その他の資産の新規取得があったものの、現金及び預金が減少したことや、減価償却が進んだこと等により、6,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少した。
負債合計については、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、2,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加した。

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#11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
期首残高	4,700千円	4,905千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	205	107

2020/12/28 10:33

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/28 10:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
工具、器具及び備品…3年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/28 10:33