- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はない。当事業年度の損益計算書は、売上高は33,221千円減少し、売上原価は31,901千円減少し、販売費及び一般管理費は1,320千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり当期純損失に与える影響はない。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額はなく、当事業年度の1株当たり純資産額に影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/30 13:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表への影響はない。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は120,049千円減少し、売上原価は118,729千円減少し、販売費及び一般管理費は1,320千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり当期純損失に与える影響はない。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額はなく、当連結会計年度の1株当たり純資産額に影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/30 13:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
2022/06/30 13:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,099百万円であり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少している。親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
2022/06/30 13:33- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2022/06/30 13:33- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.今後の見通し
本件は、払戻しを行わない無償減資とし、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の
変動はなく、当社業績に与える影響はない。
2022/06/30 13:33- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,176,264 | 4,099,126 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
